人口が1億人を超え、そのうち中流階層が2割を占めるベトナムは、製品の消費とサービスの開発に向けた潜在力とメリットに恵まれています。世界経済がさまざまな困難に直面している中で、複数の梃入れ政策が実施される一方、国内市場は、経済の成長に積極的に貢献していると期待されています。

2023年の結果を振り返ると、貿易と消費サービスは活気を呈しており、年間経営生産計画の完遂に貢献したことがわかりました。2023年の小売売上高と消費サービス収益は、2022年と比べ9.6％増となっています。世界銀行のデータによりますと、2017年～2022年までの期間に、ベトナムの一人当たり国民所得の増加率は平均8.5％に達し、東南アジア地域で最高であるほか、世界での平均増加率と比べおよそ2倍となりました。さらに、近年、中流階層人口と都市部居住率も急増しています。所得が増加するにつれて、消費者の購買力も向上しました。

2023年、ベトナムの小売市場規模は、1800億ドルを越え、向こう数年も引き続き増加すると予想されています。一方で、国際的な市場調査会社である「ユーロモニターインターナショナル」の2023年9月のレポートによりますと、商品のブランドと品質はベトナム人の購買決定要因の一つであるとされています。実際、ベトナムの消費者の 26% は有名ブランドの製品を定期的に購入し、 35% 以上は少量であっても、より高品質の製品を購入しました。これらの要素は、小売業者にとって「潜在力のある」土地となっています。同時に、これは、企業がブランディング、流通チャネルの拡大などを行うための機会でもあります。しかし、各企業は、生産と消費を持続的に推進できるように、ベトナム人消費者の新しい傾向を適宜的に把握した上で、戦略を立案する必要があると勧告されています。

ハノイ市中小企業女性実業家協会のマイ・ティ・トゥイ会長は次のように語っています。

（テープ）

「企業が存在と発展を目指すためには、先ず、その企業は自社を刷新しなければなりません。次は、最新の知識をコーポレートガバナンスに活用し、先進技術を早めに導入しなければなりません。そして、商品市場や、企業への国の支援政策などに関する情報を把握することも重要です」

統計によりますと、国内消費支出は GDP国内総生産の約 60% ～ 65% を占めていますが、その中で家計支出はGDPの約50％～55％を占めています。2000万人の中流階層を含む1億人の人口は巨大な需要を生み出し、2026年までにさらに約400万人が中流階層に加わると予測されています。

現在の新たな消費傾向により、企業は利点のある製品を生産せずに、市場の需要に沿って製品を生産する方針です。経済アナリストであるディン・チョン・ティン氏は次のように語っています。

（テープ）

「企業は、国内の消費市場のシェアを占める必要があります。というのは、1億人を擁する市場では一人当たり所得が増加に転じ、製品の需要が高まっているからです。この市場に十分に応えれば、経営生産が再び好調になるでしょう。これは、将来における持続可能な開発に向けた重要なモチベーションであると思います」

ドゥック会長　　写真提供：sggp.org.vn

他方、ベトナムの小売業者協会のグエン・アン・ドゥック会長は、企業への支援政策として、安定的かつ長期的な梃入れを図る必要があるとの見解を述べ、次のように語りました。

（テープ）

「決済手段などに関わるプラットフォームの活用を推進する必要があります。コンタクトレス決済、キャッシュレス決済などを順調に実現するためには、お金の流れのプロセスの効率性を確保しなければなりません。そこで、それらのプラットフォームの準備を行う必要があります。次は、物流の発展にも注力する重要もあります。そして、小売業におけるクラウドコンピューティングの技術を活用することも消費者にとって便利な手段です」

専門家によりますと、消費の梃入れ政策の効率を上げ、オンライン取引などの販売チャンネルを多様化させる必要があるとのことです。これらの傾向は、企業の経営コストの節約とシェアの保護、収益の上昇に貢献するとされています。