4日午前、ハノイで新型コロナウイルス対応に関するASEAN特別経済大臣会議がテレビ会議の形式で行なわれ、加盟10カ国の経済大臣とASEAN事務局長が参加しました。ASEAN経済大臣会議の議長を務める商工省のチャン・トゥアン・アイン大臣が会議を主宰しました。

会議で、地域諸国では、新型コロナウイルス感染症が複雑に推移している背景の中でのASEAN内の経済協力の強化とサプライ・チェーンの結合に関するハノイ行動計画が採択されました。

ハノイ行動計画はベトナムが提出したASEAN経済大臣の共同宣言を基礎に作成され、さる3月に開かれたASEAN経済大臣で採択されたものです。

この行動計画は食品、医薬品を始め、必需品の取引活動を妨害する要素を特定・解決し、これらの必需品に適用する貿易措置に関するASEAN加盟諸国内の情報交換の促進のため緊密に協力するASEANの決意を示しています。ASEAN加盟諸国は新型コロナウイルスへの対応に関する経験交換を強化すると共に、新型コロナを始め、伝染病の拡大に歯止めをかけるための構想を実施します。

この行動計画は新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響を食い止めるだけでなく、サプライチェーンの強靭性や持続可能性をさらに強化するため作成されたものです。

この行動計画は1994年のGATT＝関税及び貿易に関する一般協定を含め、WTO＝世界貿易機関の他の協定やASEAN2025の経済共同体計画、ASEAN物品貿易協定、ASEAN連結性マスタープランなどに定められた権利と義務を基礎に実施されます。

ハノイ行動計画を採択したことは新型コロナウイルスの複雑な動きに主体的に受け止めるASEAN経済共同体だけでなく、ASEAN2020の議長国を務めているベトナムの役割も強調していると言えます。