この空港建設投資案に関する決議は2015年6月、国会で採択されました。また、2017年末に、国会はロンタイン国際空港案件を実施するための土地収用や立ち退き補償、再定住などに関する決議を採択しました。

同空港はICAO＝国際民間航空機関の基準を満たした設計により建設され、2035 年をめどに、年間1億人の乗客と500万トンの貨物を取り扱えるようにしています。

この空港は東南アジア地域における大規模な国際空港となり、南部を始め、全国の経済発展に原動力を作り出すとしています。ベトナム航空総公社のライ・スアン・ タイン取締役会長は次のように語りました。

（テープ） 

「これは国家レベルの重要な空港となります。その役割を発揮させるため、 同空港の建設に地域と世界並みの近代的な技術を導入すべきです。」

ロンタイン空港の建設予定地は、ドンナイ省ロンチアン県内のロンアン、ビンソン、カムドゥオン、スオイチャウ、バウカン、ロンフォックの6つの村にまたがり、敷地面積は５千ヘクタールで、ホーチミン市から東方へおよそ40キロ離れる所にあります。

これまで、ドンナイ省は立ち退き補償や再定住を精力的に勧めてきました。ドンナイ省人民委員会のチャン・バン・ビン副委員長はこの案件の展開に際し、住民のコンセンサスを得るため、1回でしか賠償を行なわないと明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「2020年、新たな土地価格が公布されてから、1回で賠償を開始する予定です。これにより、2019年と2020年の賠償額で格差がでないでしょう。また、住民への立ち退き料の支払いが急速に行なわれます。」

専門家らによりますと、東南アジア地域の中心地に位置するロンタイン国際空港は欧州、中東地域、南アジア、東北アジア、北米、 オセアニアへの航空便の経由地となる一方、各国の航空や国際航空連盟の拠点の設立にも便宜を図るとしています。

ロンタイン空港建設案件はベトナム最大級の国際空港になるため、慎重に研究、展開されています。ロンタイン国際空港の建設用地は5千ヘクタールで、 現時点だけでなく、将来的にも、工業、貿易、 サービスの中心地を備えたエアポートシティとして建設でき、交通運輸分野での工業化・現代化戦略の実施が狙いです。歴史研究者であるズオン・チュン・クォック氏は次のような見解を述べました。

（テープ）

「ロンタイン空港は国がもちろん、地域にも利益をもたらすでしょう。ただ、当面、同空港案件に関する法律整備が差し迫った問題となっています。こうした案件は主要な法律の調整を待たず、国家決議で採択するのはダイナミックなやり方であると思います。」

ロンタイン空港はホーチミン市から40キロ、ビエンホア市から30キロ、ブンタウ市から70キロ離れた所に位置し、東南部の重点的な経済地域の中心地に位置することから、完成された暁には、ドンナイ省をはじめ、周辺地域の経済社会発展の原動力となると同時に、空輸、観光分野の発展にも弾みをつけ、20万人以上の労働者に雇用を創出すると予測されています。