日本に派遣されるベトナムの労働者

ホーチミン市タンビン区に本部を置く国際人材株式会社「Sovilaco」社は、数十年にわたり、30か国・地域に労働者、研修生、専門家の派遣経験がある会社であり、全国各地の労働者に信頼されています。同社は、2年間にわたる新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な困難に直面していましたが、2022年に実績が回復し、成長を遂げました。

同社のグエン・スアン・チュン総裁は、2023年に労働者の海外派遣がさらに伸びる可能性があると明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「2022年に、外国に派遣されたベトナムの労働者数は目標値を遥かに上回りました。2023年にもその数はさらに増えるでしょう。特に、日本、中国・台湾、韓国などの従来の労働者受け入れ市場のほかに、新しい市場であるハンガリー、ポーランド、ルーマニア、ドイツなどがベトナムの労働者の受け入れを引き続き行うとしています。同時に、オーストラリア、カナダ、および中東地域の幾つかの国はベトナムの労働者を受け入れを希望しています」

労働傷病軍人社会事業省に属する海外労働管理局は、2023年に、労働者海外派遣契約に基づいて、11万人の労働者を海外に派遣するよう取り組んでいます。この目標を達成するために、海外労働管理局は、日本、台湾、韓国などの従来の受入れ国のほか、欧州諸国、シンガポールなどの新しい受入れ先の拡大を行う方針です。

ハノイ市ハイバーチュン区に本部がある国際人材・貿易株式会社「ソナ」社のグエン・ドウック・ナム取締役会長は次のように明らかにしました。

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「私たちは、欧州諸国や、オーストラリアなど高い賃金を支払う市場にも労働者を派遣する必要があります。こうした市場を開拓するためには、外国駐在ベトナム外交代表事務所などは、駐在国の政府とともに、セミナーなどを開催したり、各国の企業と交流したりすることも重要です」

現在、海外労働管理局は、質の高い労働者を育成するため、職業訓練施設と労働者海外派遣企業との連携を推進しています。グエン・ザ・リエム副局長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「外国の労働市場の需要に応えられるように、海外派遣労働者を増やし、質の向上を図る必要があります。海外労働管理局は、外国駐在ベトナムの代表機関と連携して、海外派遣企業に対し労働者の情報を提供したり、質の高い労働者の育成をサポートする計画です」

国家管理機関と企業の連携により2023年から向こう数年間の海外派遣労働事業の目標が達成され、労働市場の拡大、社会経済開発に貢献すると期待されています。