提案の公表式典の様子

提案を実施する総経費は、約1千500万ドルに上ると概算されます。その任務は、インベンション・スタートアップに関する宣伝活動の強化、インベンション・スタートアップの人材開発、インベンション・スタートアップ生態系の連携などです。

ハノイ市計画投資局・中小企業補助センターのレ・バン・クアン局長は次のように明らかにしました。

(テープ)

「この提案は、インベンション・スタートアップ企業の育成施設、インベンション・スタートアップ空間の開設、及びハノイへの外国投資ファンドの誘致を補助します。また、国内外のインベンション・スタートアップを連結させるために、インベンション・スタートアップ投資ファンドの設立、インベンション・イノベーション・スタートアップセンターの形成を奨励します。」

現在、ハノイ市内には、およそ27万5千社の企業が存在し、その中の97％は中小企業が活動しています。ハノイ市は、全国のスタートアップ中心地になる為の多くの利点に恵まれています。

ハノイ市計画投資局のチャン・ゴック・ナム副局長は次のように語りました。

(テープ)

「現在、ハノイ市内には、119の大学、短期大学、学院があります。その他、18のインベンション・スタートアップ企業の育成施設、4つの国内ベンチャーキャピタル、6つの外国ベンチャーキャピタルが活動しています。インベンション・スタートアップは、首都ハノイの2019年～2025年期の主要な任務の一つです。ハノイ市は、投資経営環境の改善に繋がると共に、インベンション・スタートアップ企業に有利な条件を作り出すために複数の画期的な方策を講じています。」

その一方で、ハノイ市は、インベンション・スタートアップが発達するイスラエルや、日本、韓国などに多くの作業部会を派遣してきました。2016年に、ベトナムのインベンション・スタートアップ生態系は、東南アジア地域で第7位でしたが、現在では、シンガポールとインドネシアに次いで3位に立っています。この数年間、首都ハノイのインベンション・スタートアップ活動は、急速に発展してきました。ハノイ市は、近い将来、全国のインベンション・スタートアップ中心地になるよう取り組んでいます。