ルメール経済・財務相（写真：AFP/TTXVN）

ルメール氏はフランス３テレビのインタビューで「デジタル課税は米企業だけでなくフランス企業にもＥＵ＝欧州連合の企業、あるいは中国の企業にも適用される。差別的なものではない」と述べました。

 またルメール氏は、フランスは国際的なデジタル課税制度について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の場で米国と話し合う意向だと表明しました。ただし、こうした課税はインターネット企業が選択できるものではなく、ＯＥＣＤでグローバルな税制に合意が得られなければＥＵの枠組みでデジタル課税を再度協議するとしました。

フランスは７月、デジタル関連サービスの売上高がフランスで２５００万ユーロ以上、世界で７億５０００万ユーロ以上の企業に対し、３％の課税をすることを決定しました。今年初めにさかのぼって適用を開始するとしました。