ポンペオ米国務長官は18日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区へのユダヤ人の入植を事実上容認する考えを示し、入植活動は「国際法と矛盾する」という米政府がカーター政権時代から40年間維持してきた外交的見解を放棄しました。
また、アラブ連盟のアハマド・アブルゲイト事務局長は、アメリカの不適切な方針転換は、イスラエルの安全保障や和平、アラブ諸国との良好な関係につながらないと激しく批判しました。
国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官はジュネーブでの会見で、長年にわたり『イスラエルの入植は国際法違反である』としている国連の姿勢を継続させる」と述べました。
トランプ政権はこれまでもエルサレムをイスラエルの首都と認定したほか、1981年のイスラエルによるゴラン高原併合を承認するなど、イスラエル寄りの姿勢を鮮明に打ち出しています。
これを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は即座に、アメリカの決定は「歴史的な間違いを正す」ものだと称賛しました。
パレスチナのリヤド・マンスール国連大使は、国際社会が足並みをそろえて入植に関する米国の違法な発表に対抗するため、安保理の各国と協議していると説明しました。