アメリカ商務省は18日、中国企業が提供する動画共有アプリのTikTokとSNSのウィーチャットについて、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、トランプ大統領が出した大統領令に基づき、アメリカ国内での新規のダウンロードや更新を今月20日から禁止すると発表しました。

これについて中国商務省の報道官は19日、コメントを発表し「企業の正当で合法な権益を著しく損ない、正常な市場の秩序をかき乱すものだ。全く根拠がない」などと強く反発しました。

そのうえで「アメリカが態度を変えないのなら必要な措置をとって中国企業の権益を守る」として、対抗措置をとる可能性を示唆しました。

中国政府は、トランプ政権によるIT分野での締めつけの強化に対して反発を強めていて、米中双方の対立は一段と激しくなりそうです。

(NHK)