また、感染者と感染の疑いがある人を収容する集中隔離施設も、電気代を100％減少されることになりました。

一方、先ごろ、レ・ミン・カイ副首相は、首相指示第16号に従った社会的距離措置を適用している地方に対し、水道料金の引き下げを早期に検討するよう」訴えると共に、情報通信省に対し、インターネットや電話サービスを提供している企業に、料金の引き下げを早期に検討・決定することを働きかけるよう」求めています。