改正案には情報技術による居住の管理や電子政府づくりに合致する改正・補足内容が盛り込まれています。これに基づき、国民全員に割り振られている個人識別番号を使用して、居住者に関する国家データベースで情報を管理することになります。中部クアンビン省選出のグエン・マイン・クオン国会議員は次のように語りました。

（テープ）

「戸籍帳関連の規定を廃止し、個人識別番号を使用して、居住者に関する情報を国家データベース、情報技術で管理することに賛同します。これは現代的な管理方法であり、情報技術革命の動きに見合うものです。」

同日午後の国会では国境警備法改正案の意見が異なる条項について討議が行なわれました。