19日、ハノイで開催中の国会ではPPP=官民連携方式による投資法案が審議されました。席上、「この法案は党の政策・路線、および、2013年憲法の規定を具体化させ、国家のインフラ整備事業と民間経済セクターの力の発揮に寄与する」との意見が相次ぎました。北部バクザン省選出のチャン・バン・ラム議員は次のように語りました。

（テープ）

「これは、実践の要求にこたえ、法的基礎づくり、経営投資環境の健全化、民間経済セクターの発展などに貢献します。現在、PPPプロジェクトは主に、交通インフラ整備や、福祉施設建設、環境、廃水、ごみ処理などに集中していますが、今後、ほかの分野にも拡大させる必要があると思います。」

一方、北部山岳地帯ホアビン省選出のグエン・ティン・シン議員はこの法律の制定に賛同し、次のように語りました。

（テープ）

「この法案に盛り込まれる原則と観点は社会主義的市場経済体制の完備を目指すもので、法的価値があり、国の発展事業へのあらゆる財源の誘致に役立ちます。また、国家・投資家・企業の利益を確保します。」