ダン・ホアン・ザン国連大使

仙台防災枠組みは、災害リスク低減のため、2030年までに各国が取るべき行動を示したもので、仙台市で開かれた国連防災世界会議で策定されました。「災害による１０万人当たりの死者・被災者数の削減」など七つの指標を設けています。

会合で途上国支援強化の重要性などを盛り込んだ「政治宣言」が採択されました。政治宣言は「同枠組みの履行が前向きな結果をもたらしている」と評価する一方、「実施のペースが不十分で不公平だ」と懸念を表明し、途上国での減災に向けた投資や、取り組みへの女性や高齢者、若者、企業、地域社会など包括的な参加の必要性を訴えました。

会合で発言に立ったベトナムのダン・ホアン・ザン国連大使は、自然災害と気候変動の影響で最も大きな被害を受けている国の一つであるベトナムは、災害リスクの低減を目指す国際的な公約の実現を重視しているとし、「仙台防災枠組み」の展開を促進するために、国内のリソースと国際からの支援を最大限に活用していると強調しました。また、ベトナムは、2023年のASEAN災害管理委員会委員長としての役割を立派に果たすほか、今年の2月にトルコで起きた大地震の被災地に救難隊を派遣したなど、災害リスクの低減を目指す国際的な取り組みに積極的に貢献しているとしています。

さらに、ザン大使は、「仙台防災枠組み」の展開を促すための3つの措置を提案しました。第1に、災害リスクの低減を社会経済開発政策の中心に置き、災害防止対策に必要なインフラへの投資を強化すること。第2に、災害リスクの低減を目指す地域的・グローバルな協力を強化し、その中で、情報交換と技術移転を進め、地域レベルと国際レベルにおいて災害に関するデータセンターを設立すること。第3に、災害に効果的に対応するために現行の多国間体制の改善を促進することであるとしています。