これまでに、46万人の労働者が仕事を失い、または、一時的に休業に追いやられている一時帰休の状況に陥いっています。このような背景の中で、各レベルの労働組合は、労働者の権利と利益を保護する組織として、労働者の困難解決に向けた様々な支援活動を行ってきました。

ハノイ市では、4千社あまりがパンデミックの影響を受けました。その中で、12万人を雇用しているおよそ900社が影響を受けました。タックタット工業団地のメイコベトナム有限会社は、複数の輸出契約が実現できなくなりましたが、労働者への支援政策をとってきました。同社の労働組合のファン・タン・ハイ会長は次のように明らかにしました。

(テープ) 

「新型コロナの影響による、臨時休業期間中に、多くの労働者は、困難、または、特別困難な状態に陥っています。私たちは、これらの労働者に対し支援金を支給しました。または、労働者の子弟が難病を患っている場合にも、治療費を払うために、募金活動を行いました。」

2020年2月に新型コロナウイルス感染症がベトナムで流行してから、ベトナム労働総連盟は、各レベル労働組合に対し、経営生産活動の再開、仕事の安定化、労働者の収入確保などに向けて企業と歩んでゆくよう指導しました。ベトナム労働総連盟のグエン・ディン・カン会長は、「多くの労働者が政府の給付金を受けるために、政府に労働者へ利益を与える複数の政策を提案した」と明らかにし、次のように語りました。

(テープ)

「私たちは、従業員が、労働契約の一時的履行を停止し、単月で 14 日以上無給休暇を取得する場合に対しても、 その月の保険料を納付してあげることなどを提案しました。」

新型コロナは引き続き複雑に推移しているので、今後も、多くの企業は、雇用者の削減を計画しています。こうした状況を前に、ベトナム労働組合は、労働者の境遇や考えを把握した上で、労働者の権利保護を確保するために、事業主と相談してゆきます。